監修者
株式会社篤月
陳 逸翔広告代理店を退職後、早稲田大学大学院入学&卒業。
累計100社以上の日本企業の中国SNSコンサルティング経験を持つ。
自身も5万以上のフォロワーを中国SNSでもつ、第一線のKOLである。
日本における外国・中国人材の需要
日本での中国人材の需要は、少子高齢化と生産年齢人口の減少という課題を背景に、年々高まっています。
厚生労働省のデータによると、日本で働く外国人労働者数は2012年から2019年まで一貫して上昇傾向を続け、コロナ禍の影響を受けた2020年・2021年も緩やかながら増加を維持しています。
そして、2026年に向けてさらに加速しており、外国人材は日本の労働力不足を補う重要な存在となっていることがわかります。
中でも、中国人材に関しては、2024年12月末時点で873,286名の中国人が日本に在留しており、在留外国人の中で最も多く、約4人に1人が中国人という状況です。
中国人材は高度専門人材としての需要が特に顕著であり、「技術・人文知識・国際業務」などの専門技術分野における在留資格を持つ中国籍労働者は約113,000人に達し、ITやエンジニアリング分野での貢献が目立っています。
製造業では研究・開発分野のエキスパート、IT業界ではプラットフォーマー系企業を中心にデジタルマーケティング人材やPM人材の採用が活発です。
また、コンサルティング業界ではBIG4と呼ばれる大手コンサルティングファームで、中国語・日本語・英語のトライリンガルで特定分野のエキスパートであれば、需要はさらに上がります。
また、近年注目されているのが、中国企業の日本進出に伴う中国人材需要の増加です。
中華圏では認知度が高いものの日本ではあまり知られていない企業が、日本市場での成功を足がかりに世界進出を目指すケースや、日本で働く研究者や専門家を採用して海外の研究拠点として日本に進出するケースが増えており、日本法人の立ち上げに関連するポジションの相談が人材紹介会社に多く寄せられています。
それから、中国人材が日本での就労を選択する背景には、給与と就職事情の両面が関係しています。
中国では地域や職種によっては賃金水準が低く、8割以上の労働者は月収5000元（約8万円）以下という実態があります。
一方dえ、日本は先進国の中でも比較的高い最低賃金水準を維持しており、特定のスキルや経験を持つ人材であれば、中国国内よりも高い賃金を得ることができるとされています。
中国では近年大学進学率が向上したことで、就職市場が競争化してますが、日本では人手不足がますます深刻化しており、必要な技能や経験を持つ人材であれば比較的容易に就職できる状況です。
2025年現在、中国人材の需要はさらに多様化・高度化していくことが予想されています。
参考記事：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
参考記事：https://togetsu.co.jp/column-previous/yn2mhTLW
日本で中国人材を確保するには
日本で優秀な中国人材を確保するには、複数の採用チャネルを戦略的に組み合わせることが効果的な方法です。
最も効率的とされているのは、中国人材に特化した人材紹介会社の活用です。
専門性の高い人材紹介会社では、専任のキャリアコンサルタントが事前に求職者と面談し、スキルや適性を見極めてから企業を紹介してくれるため、採用後のミスマッチが起こりにくくなります。
また、完全成功報酬制を採用している会社が多く、採用決定時のみ手数料が発生する仕組みのため、初期コストを抑えながら優秀な人材を探すことができます。
IT・エンジニアリング、海外営業、貿易事務、翻訳・ローカライズなどの専門職では、即戦力となる経験豊富な人材が多数登録しており、中には中国弁護士、中国会計士、通関士、高度なIT資格を持つスペシャリストも含まれています。
それから、日本国内の大学に在籍する中国人留学生も優秀な中国人材と言えます。
日本の大学や大学院で専門分野を学んできた留学生は、日本語能力が高く、日本のビジネスマナーや文化への理解も深いため、入社後の適応力が期待できます。
彼らには、大学のキャリアセンターや就職説明会、インターンシッププログラムを通じて接点を持つことで、出会うことが可能です。
さらに、中国現地での採用も選択肢の一つです。
中国の大手人材会社や日系人材紹介会社の中国拠点を活用することで、現地の優秀な人材にアプローチできます。
これらの採用チャネルを組み合わせ、自社の状況に応じて最適な方法を選択することで、優秀な中国人材の確保が実現できるでしょう。
参考記事：https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/tiiki/sangyoujinzainoikusei.html
中国人材の転職動向について
中国企業の日本法人への転職の人気が高まっています。
90年代以降のベンチャーを中心に新しい企業が台頭し、欧米系企業と同様に成果主義を採用していることから、優秀な人材であれば大幅な年収アップも見込めるからです。
実際に、年収が1000万円から1500万円にアップしたケースも報告されており、中国企業へ転職する実力のある人材が年々増加しています。
中国企業の本社採用で日本駐在員として働く場合、任期が3年から5年と決まっているため、任期終了後もまだ日本で活躍したいという人材は日本で転職をするケースがあります。
中国人材は、組織への帰属意識が日本人と比べて低く、全体的に転職しやすい傾向があります。
中国人材は上昇志向が強く、「発展空間」と呼ばれる就職した企業でキャリアを作れる可能性に対して敏感な人が多いです。
就職した企業でキャリアを作っていけないことがわかれば、早めに見切りをつける傾向があります。
「イマ」、中国人材に人気の職業
中国人材に人気の職業は、高い年収と明確なキャリアパスが期待できる専門職です。
最も注目を集めているのは、中国企業の日本法人への転職です。
中国では認知度が高いものの日本では知られていない企業が日本に進出する際の日本法人の立ち上げに関連するポジションへの需要が高まっています。
次に、IT・エンジニアリング分野も引き続き人気の職業です。
プラットフォーマー系企業を中心にデジタルマーケティング人材やPM人材の採用が活発で、最新技術に精通した即戦力人材が求められています。
それから、コンサルティング業界も人気職種の一つです。
これらの職業に共通するのは、実力主義で評価され、キャリアアップと年収アップが明確に見込める点です。
中国人材は「発展空間」と呼ばれる企業でキャリアを作れる可能性に敏感である人が多く、5年後、10年後の自分をイメージした上で転職先を選ぶ傾向があります。
まとめ
今回は、中国人材の2026年時点における転職動向について解説しました。
日本に進出する中国企業の日本法人立ち上げのポジションやIT、コンサル分野が転職先として人気を誇っています。
これらの職業は実力主義で評価されることが多く、キャリアアップが期待されるため、キャリアに敏感な中国人材が好む仕事となっています。
また、中国では地域や職種によって賃金水準が異なりますが、日本では最低賃金が先進国の中で高い位置で維持されており、格差も大きくないため、転職先として需要が高まっています
