監修者
株式会社篤月
陳 逸翔広告代理店を退職後、早稲田大学大学院入学&卒業。
累計100社以上の日本企業の中国SNSコンサルティング経験を持つ。
自身も5万以上のフォロワーを中国SNSでもつ、第一線のKOLである。
中国市場での不動産ビジネスにおいて、SNSは集客やブランド構築の有力な手段となっています。
しかし近年、政府による情報発信や広告活動への規制が強化され、従来の手法が通用しなくなりつつあります。
本記事では、中国SNSにおける不動産関連の最新規制動向を解説するとともに、リスクを回避しながら効果的に集客を行うためのSNS活用法をご紹介します。
規制の「網」を正しく理解し、成果を出すためのヒントを探りましょう。
中国SNS規制強化の現状
中国におけるSNS規制はコロナ以降年々厳しさを増しており、特に商業目的での情報発信や広告活動には細かなルールが設けられています。
不動産業界においても例外ではなく、特に誇大広告や虚偽の情報、価格の不当表示などに対する取り締まりが強化されています。2023年以降は、地方政府単位でもSNSを通じた広告への監視が進み、違反があった場合にはアカウント凍結や罰金措置が取られる事例も増えています。
また、個人KOLやKOCによる不動産関連の投稿も、監督対象となるケースがあります。たとえば、
「未完成物件の販売を推奨するような投稿」
「誤解を招くような価格表示」
などは問題視される可能性があるため、企業として依頼する際には発信内容への細心の注意が必要です。
プラットフォーム側も自動検知によるコンテンツ削除を行うようになっており、投稿の承認基準は以前よりも格段に厳しくなっています。
このような状況下で成功するためには、現地の最新規制に精通したパートナーや法律顧問との連携、そして透明性の高い情報発信が求められます。
規制を正しく理解し、信頼性と誠実さを備えた施策こそが、長期的なブランド構築と集客につながる鍵となるでしょう。
参考記事：https://www.cnn.co.jp/tech/35196799.html
規制強化による課題とリスク
中国SNSを活用した不動産マーケティングにおいて、近年の規制強化は企業活動に多くの課題とリスクをもたらしています。
規制は広告表現や内容にとどまらず、情報の送受信手段にも広がっています。2017年には中華人民共和国工業情報化部が『インターネット接続サービス市場の規範整備の通知』を公布し、VPNの使用に対する管理を一層強化する姿勢を示しました。
これにより、国外のSNSツールやデータ分析サービスへのアクセスが制限される可能性が高まり、現地に拠点を持たない企業にとっては、情報取得や業務運用面での支障が出るリスクも現実的なものとなりました。
さらに、プラットフォームごとに定められる独自のコンテンツ規定も無視できません。たとえば小紅書（RED）や抖音（Douyin）では、販売意図が強く感じられる投稿はアルゴリズム上で不利に扱われたり、審査に通らなかったりするケースも報告されています。つまり、規制を避けつつ訴求力を保つバランスの取れた表現が求められるため、コンテンツ制作においては現地の文化的背景や価値観を理解することがより重要になっています。
このような環境下では、情報の出し方や利用するチャネル選定だけでなく、法的リスクへの備えも不可欠です。
参考記事：https://cte.trendexpress.jp/blog/20170907-column.html
規制下でも効果的な中国SNS活用法
厳格な規制環境下にある中国市場においても、SNSを活用した不動産プロモーションは依然として有効な手段です。
ただし、これまでのように一方的な広告や販売訴求を行うだけでは、規制リスクが高まるばかりか、ユーザーからの信頼も得られにくくなっています。重要なのは、「広告色を抑え、価値ある情報として届ける」という姿勢にシフトすることです。
たとえば、小紅書（RED）では「ライフスタイル提案型コンテンツ」が好まれる傾向があり、不動産を単なる物件としてではなく、「どんな暮らしが実現できるか」という視点で紹介する投稿が共感を集めやすい傾向にあります。
実際の居住者の声や、周辺環境の魅力、教育・医療といった生活要素に焦点を当てることで、自然な形で関心を引き、拡散されやすくなるでしょう。
成功事例：規制下で成果を上げた企業
中国SNS規制が強まる中でも、RED（小紅書）を効果的に活用し、目覚ましい成果を上げている企業があります。ここでは、実際に当社の運用代行で成功した2社の事例をご紹介します。
まずは、文系専門留学塾「一川文研」です。同塾では、塾長自らが顔出しでの動画撮影に積極的に取り組み、親近感と信頼感を演出。
広告感を抑えた等身大の発信が功を奏し、REDを通じて半年間で30名の採用問合せ、40名の入塾問合せを獲得しました。
現在も問合せは増加傾向にあり、REDを軸にした集客モデルが安定して機能しています。
続いて、東京福祉大学の事例です。同大学は、留学生獲得を目的としてREDを戦略的に活用。2022年には約1,000件、2023年には約1,700件と、2年連続で大幅な応募増加を実現しました。
両社に共通するのは、現地ユーザーの視点に立ったコンテンツ設計と、信頼を醸成する継続的な発信です。運用代行の専門知見を活かしつつ、顔の見える発信や実績の裏付けを通じて、規制下でも確実に成果を上げています。
まとめ
中国におけるSNS活用は、不動産業界にとって重要な集客手段である一方、年々強化される規制により、その運用には高いリスク管理と戦略性が求められます。
VPN利用や広告表現の制限、投稿審査の厳格化など、さまざまな障壁を乗り越えるには、現地文化や法制度への理解、信頼性の高い情報発信、KOCなどを活用した自然なプロモーションが鍵となります。
正しい知識と工夫次第で、規制下でも効果的なSNS集客は十分に可能です。
